一般社団法人関東観光広域連携事業推進協議会のHP

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関東観光広域連携事業推進協議会 規約

平成27年12月18日制定
平成28年4月28日一部改正
平成28年5月16日一部改正

第1条 本組織は、「関東観光広域連携事業推進協議会」(以下、協議会という。)と称する。
第2条 (目的)
協議会は2020年東京オリンピック・パラリンピックをにらみ、関東(新潟県及び長野県並びに福島県を含む)における外国人旅行者の受入環境整備の推進及び関東の国際的な観光認知度の向上を図ることを目的として設置する。
第3条 (事業)
協議会は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 外国人受入環境整備事業に関すること
(2) 観光認知度向上事業に関すること
(3) 前2号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要なこと
第4条 (構成員等)
1. 協議会の構成員は、地方自治体、団体、企業等をもって構成する。
2. 賛助会員とは、協議会の構成員以外の団体及び企業等とする。
3. 構成員等への入会を希望する者は、別に定める手続により入会申込をする。
第5条 (役員及び選任等)
1. 協議会は、会長を置き、協議会構成員の互選により選出する。
2. 会長は、協議会を代表し、その業務を統括する。
3. 会長に事故あるときは、前もって会長が指名した者が職務を代行する。
第6条 (会議)
1. 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。
2. 会議では、次に掲げる事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算
(2) 事業報告及び収支決算
(3) 規約の変更
(4) その他協議会の運営に関する重要事項
3. 協議会は、必要があると認めるときは、構成員以外の者に対して、資料を提出させ、又は会議への出席を依頼し、助言等を求めることができる。
第7条 (会議の定足数及び議決)
1. 会議は、構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。
2. 会議の議事は、出席した構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
第8条 (ワーキンググループ)
1. 協議会に提案する事項について、検討及び調整をするため、必要に応じ協議会にワーキンググループを置くことができる。
2. ワーキンググループの組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
第9条 (事務局)
1. 協議会の業務を処理するため、協議会に事務局を置く。
2. 事務局は、公益社団法人日本観光振興協会関東支部に置く。
3. 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第10条 (資産の構成)
協議会の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第11条 (協議会が解散した場合の措置)
協議会が解散した場合には、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
第14条 (その他)
この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は協議会に諮り定める。

附則
1 この規約は、平成27年12月18日から施行する。
附則
1 この規約は、平成28年4月28日から施行する。
附則
1 この規約は、平成28年5月16日から施行する。